日本の未来を支えるデジタルトランスフォーメーションの課題と対策

ICT機器やサービスの導入により、生産性の向上や新しい技術開発に役立てようとするデジタルトランスフォーメーションには、課題が存在します。

これらの課題をクリアしないことには、デジタル化が進まず国内並びに海外の企業との生存競争を勝ち抜くことができなくなってしまいます。

この記事では、デジタルトランスフォーメーションの現状を踏まえたうえで、課題と対策について解説します。

デジタルトランスフォーメーションとは？

デジタルトランスフォーメーションの現状

日経BP総合研究所イノベーションICTラボの『DXサーベイ』によると、2019年における日本企業がデジタルトランスフォーメーションを推進している割合は36.5%です。

デジタル技術の開発や導入が進んでいる状況下で、大手企業を始め多くの企業がデジタルトランスフォーメーションを推進しています。

一方、日本の企業はデジタルトランスフォーメーションの導入が遅れているという意見もあります。

スイスのビジネススクール研究所IMDが発表している世界デジタル競争力ランキングによると、日本のデジタル競争力は世界の中で23位に位置しています。

日本の経済規模を考えると、決して高いとはいえない順位です。

デジタルトランスフォーメーションの課題

日本でデジタルトランスフォーメーションの導入が遅れているのは、デジタルトランスフォーメーションの導入に際して企業に課題が存在するためでもあります。

この章では、日本の企業が抱えるデジタルトランスフォーメーションの課題を解説します。

・IT技術に詳しい人材の不足

デジタルトランスフォーメーション導入のためには、AIやIoT、ビッグデータなどに関する高度な専門知識を持った人材が必要とされます。

ICT関連の人材不足は、現在世界規模で指摘されています。

また、日本国内では「2025年問題」として2025年に特にIT人材が不足することが指摘されています。

IPA（独立行政法人情報処理推進機構）のアンケート調査によると、「ビジネスをデザインできる人材」「システム全体を俯瞰できる人材」が今後、特に人材不足に予想されるという結果になっています。

また、人数の観点からいえば、設計技術者やIoTなどの新技術の専門職者など、現場のスタッフの不足感が高まることも予測されています。

・新しい技術に投資する余裕がない

IT企業の8割が現行ビジネスの維持・運営に割り当てられており、将来のビジネス拡大に向けてのIT技術に投資できていないという現状があります。

デジタルトランスフォーメーションはAIやビッグデータなどの最新技術に基づいた概念であるため、技術を活用するためには投資が不可欠です。

・既存のデジタル技術に縛られている企業が多い

新しいデジタル技術を活用するためには、既存のシステムの見直しや新技術との連携などを進めていく必要があります。

しかし、現状の多くの企業では既存のデジタル技術に縛られており、新しいシステムを導入するための準備が進んでいない状況です。

現状の課題を解決するにはどうすればよいのか？

課題が存在するとはいえ、将来的なメリットを鑑みれば課題を解決して、デジタルトランスフォーメーションの導入を推進するべきという考え方もあります。

では、現状の課題を解決するためにはどのようにすればよいのでしょうか？

ポイントは、現状のデジタル機器の戦略的な分析です。

業務を円滑に進めるためには、現状のシステムに搭載されている機能を小さな単位に分割し、必要な機能を追加したり、バージョンアップしたりするなどの対策を行ないます。

不要な機能については、縮小や廃棄を、問題のない機能については現状維持をし、操作性や利便性を高めていくことも大切です。

上記のように、現状のサービスのマイナス部分を解消し、改善をすることで情報資産を最適な状態に移行する計画を立てることが大切です。

また、必要に応じて、クラウドサービスを用いることで、将来的に臨機応変に機能の追加や削除に対応しやすくなります。

上記の対策を、デジタルトランスフォーメーションを実現しましょう。