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回収可能製品一覧 | パソコン処分、廃棄、回収ならパソコンファーム

マイナンバー制度について


マイナンバー制度をご存知ですか?
パソコンを廃棄する際にも制限があります。

マイナンバー法により特定個人情報が保存された情報機器を廃棄する場合は、データの削除・廃棄した記録を企業として保存する事が必要になりました。マイナンバー情報が保存されているパソコン等の回収を委託する場合、回収業者が確実に削除・廃棄したことを証明書などで確認・保存する必要があります。

マイナンバー法復元不可能のデータ消去方法

特定個人情報などが記録された情報機器を廃棄する場合、データ削除ソフトウェアの利用、物理的な破壊などが定められています

物理破壊機

記憶メディアの記録部分をピンポイントで加圧変形で破壊します。

論理消去機

一度に40台のハードディスクを同時にDoD消去できます。大手パソコン製造メーカーが使用

強磁気消去機

直流強磁場を瞬間照射(パルス状態)し、磁性体に記録されているデータを一瞬で破壊します。

マイナンバー法データ消去の証明保存

マイナンバー情報が保存されているパソコン等の回収を委託する場合、回収業者が確実に削除・廃棄したことを証明書などで確認・保存する必要があります。マイナンバー法では、個人情報保護法や住民基本台帳法等よりも罰則が強化されています。

データ消去証明書(有料)

当社ではご希望のお客様に、データ消去の証明書を発行いたします。詳しくは以下をご覧になり、発行依頼を行ってください。