5Gは今後普及する？普及に向けた3つの課題をわかりやすく解説

2020年3月25日からNTTドコモがスタートさせた、国内初5Gの商用サービス。他の携帯電話会社も続々と続く予定です。

しかし、5G商用化の恩恵は、すぐには感じられないと思われている方もいらっしゃるかもしれません。

果たしてそのイメージは、どこまで本当なのでしょうか。

今回は、現段階での日本国内での5Gに関する情報に加え、今後5Gが日本で普及するために解決すべき課題について、具体的内容とともに解説します。

■日本では2020年3月より5Gの商用化がスタート

当初より2020年春に商用化が予定されていた5G。

その予定通り、2020年3月25日にNTTドコモが、3月26日にKDDIが、3月27日にソフトバンクが商用サービスを開始しました。

また、新たに新規参入する楽天は、2020年6月の開始を予定しています。

5G向けの細かなプランについては携帯電話会社ごとに異なるものの、主力となる5G大容量プランは、現状の4Gでのプランに月500円から1000円程度上乗せする形で決定しています。

また、商用化からしばらくの間は、キャンペーン価格として4Gと同じ水準で使用が可能です。

■5G普及に関する3つの課題

問題なく5G商用化が進んでいるように見えるものの、実際に普及するにはいくつもの課題が挙げられています。

ひとつずつ課題を紐解いていきましょう。

・端末の普及

5Gを利用するためには、5G専用端末が必要です。

しかし、2019年10月より、端末代金の割引は原則上限2万円に設定されており、特に最初は端末代金が高額になることが見込まれます。

4Gの数倍の価格であれば、購入する人数も限定されてしまうでしょう。

そのため、いかに端末代金を抑え、利用者を増やすかが大きな課題といえます。

・基地局の設置

5Gは、4Gと比べて電波が届く範囲が狭いという問題があります。

つまり、現在の基地局では国内全てを網羅することができないということです。

現状、5Gを利用できる範囲はかなり限定されています。

NTTドコモは、主要交通施設や観光スポットを中心に、まず29都道府県の150カ所を5G対応エリアに定めました。

・5G向けのサービスやコンテンツの開発

5Gが普及することで、4Kや8Kなどの高画質な動画サービス、「VR（仮想現実）」や「AR（拡張現実）」の積極的利用によるコンテンツなどが楽しめると発表されています。

しかし、こういった内容はあくまで今後への期待であり、実用化されたサービスやコンテンツ数は、ごくわずかです。

また、開発に力を入れたとしても、顧客のニーズがどれ程あるのかといった部分は未知数です。

顧客が求める内容と、提供予定のサービスがズレてしまう可能性も否定できません。

■5Gの課題に対する解決策はある？

前述しましたように、5Gには複数の課題があります。

しかし、基地局の問題に関しては、KDDIとソフトバンクが地方での基地局整備で手を組むと発表されたほか、「スモールセル（小型基地局）」の設置による対応が見込まれます。

携帯端末に関しても、利用者が増え、開発が進むことで、より安価な端末が販売される可能性が高まっていくでしょう。

実際の環境整備は、大手通信会社が進めているものの、大枠を決めているのは総務省です。5Gの研究開発、諸外国との連携などが進むにつれ、日本でも5Gの浸透スピードが加速することでしょう。

また、現状では5G対応のスマホが使用できる範囲が狭いこともあり、5Gに関しては、スマートフォンよりもIoTや車の自動運転に重きが置かれているといった考え方もあります。

スマートシティや警備サービスをはじめ、各ジャンルが5G普及に対し期待を寄せているといっても過言ではありません。

急激な拡大は期待できないかもしれませんが、2020年代の半ばには全国的に5Gが普及するとの説もあるため、今後の動向から目が離せません。