【企業向け】電気料金を削減したい！今すぐ使えるコスト削減アイデア

企業のコスト削減を検討するのであれば、電気料金の見直しが必要だと考えている担当者は多いものです。人件費削減と比較しても、取り掛かりやすい分野といえるでしょう。特に、消費電力が大きい工場、製造業の企業にとっては大きなメリットが期待できます。

今回は、企業向けの内容として、電気料金削減に向けた具体的なコスト削減アイデアをお伝えします。

■法人電気料金の計算方法

家庭電気料金と法人電気料金は、同じ計算式を使用しています。その計算式は、以下のとおりです。

「基本料金（最低料金）＋従量料金（(電力量単価±燃料費調整単価+再生可能エネルギー発電促進賦課金単価)×使用電力量(kWh)）− 割引総額」

しかし、家庭向けの場合には契約アンペア数などにより基本料金が定められている一方、法人の場合は「デマンド料金制度」を取り入れています。500kW以内の場合は、過去1年間の最大需要電力を基本として契約電力を定めるため、電気料金が高くなるというわけです。また500kW以上の場合、個別に電力会社との間で協議を行うことになります。

■電気の基本料金・単価を下げる方法

電気の基本料金や単価を下げるキーワードは「デマンド値」と「力率」です。それぞれみていきましょう。

◇デマンド値対策

デマンド値は、毎分ではなく0〜30分、30分〜60分の区切りにより数値が計算されます。また、例えば12月のみ、多額の電力を消費するケースであっても「過去1年間で最も高いデマンド値を基準とする」ルールがあるため、その後いくら節約をしたとしてもすぐに効果が出ることはありません。対策としましては、デマンド管理システムを導入し、負荷を分散させる方法があります。

過剰に稼働している設備・機械がないかといったチェックも可能なため、効率化にもつながります。さらに企業によっては、1日のうちでのピーク時を把握できていないケースも少なくありません。こういった問題もデマンド管理システムにより改善可能です。

◇力率対策

力率が85%を超えた場合、1%越えると基本料金も1%割引される一方、85%を切ると逆に割増となります。電力の制御や古いコンデンサの交換を行うことで、力率が安定・上昇します。

■工場・製造業で使える省エネ対策

工場・製造業のように消費電力が高い場合は、少しの取り組みであっても効果が出やすいものです。省エネ対策例を紹介します。

◇省エネの空調機の導入

古い空調機は電力消費が激しいにも関わらず、温度コントロールが鈍いといった欠点があります。また、現状の規模に合っていない空調機も電気代の無駄です。適正温度に保つ、メンテナンスを心がけるといった基本節電アイデアを守ることも大切ですが、機械本来の寿命も確認しましょう。

◇LED照明への切り替え

すでに大手メーカーの多くは蛍光灯などの生産を中止しています。LED化を進めることで、電気代の直接的な節約だけでなく、発熱量の減少により空調機の節約になる、交換の頻度が格段に減り社員の手間が減るといったメリットもあります。

◇インバーター化による、負荷に応じた稼働

設備をインバーター化することにより、必要最小限の電力を効率よく活用することができます。電力の無駄がなくなることから、設備自体の耐朽性も高まります。

■電気代を大幅に削減できる新電力

前述しましたように、現状では様々なコスト削減方法があります。しかし、最も簡単にできる方法は新電力への切り替えです。2016年4月の電力自由化により、法人・家庭問わず自由に電力会社を選ぶことができるようになりました。

価値観やメリットは人ぞれぞれですが、大きなメリットとしまして電気代の削減が挙げられます。ただし、新電力といっても種類が多く、それぞれ特徴も異なります。企業に最も合う電力会社を選ぶためにも、複数の会社から見積もりを取り、選ぶことをおすすめします。